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習氏、ロシア支援で言質与えず 米中首脳協議

【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】18日の米中首脳協議はウクライナに侵攻したロシアへの支援を巡る中国の出方が焦点だった。バイデン米大統領は経済制裁をちらつかせて断念を迫った。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は言質を与えなかった一方、従来の「ロシア一辺倒」を軌道修正する動きもうかがえた。

2021年11月以来となった協議はテレビ会議方式で実施し、1時間50分におよんだ。米側によると大半をウクライナ情勢に費やした。

米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は18日の記者会見で、バイデン氏が「ロシアを支援した場合、どのような影響と結果をもたらすかを詳しく説明した」と述べた。

バイデン政権は日欧と協調し、ロシアの特定の企業や銀行との取引を禁じた。制裁対象と取引すれば、外国企業や外国人も罰する「二次的制裁」が科され、中国にも制裁がおよぶ可能性がある。

米政府が強い態度で中国に警告するのは、中国がロシア支援に回ればウクライナの戦況が変わりかねないからだ。金融制裁や半導体禁輸など中国経済に大きな痛手となるカードを米国が保持している面もある。

米国の強気の背景には欧州の存在もある。政治専門サイトのポリティコは18日、欧州連合(EU)の指導者らが中国がロシアに軍事支援を検討している確かな証拠を持っていると報じた。米欧が連携して制裁すれば中国の打撃は大きい。

中国側は周到に準備して臨んだ。協議前日の17日に習氏は最高指導部による政治局常務委員会を招集した。中国メディアは新型コロナウイルス対策を議論したと伝えたが、共産党関係者は「本当の議題は中米関係だ。ウクライナ問題にどう対処するか指導部の足並みをそろえた」と明かす。

中国の発表からは「ロシア一辺倒」を修正した跡がうかがえる。習氏は今回、初めて「ウクライナ危機」との言葉を使った。これまでは「ウクライナ問題」や「戦火」と呼んでいた。国際法や国連憲章を踏まえた「処理を堅持する」とも明言した。国際法を踏みにじるロシアと距離を置いたとも受け取れる。

一方、習氏はロシアへの配慮もみせた。対ロシア制裁への反対を明言し、「ロシアの安全保障上の懸念も解消すべき」と擁護した。立ち位置を微妙に修正したとはいえ、米国との長期対立をにらめばロシアを切り捨てる選択肢はない。

秋の党大会で3期目続投を決めたい習氏にとって、対外関係安定が最大の課題だ。習氏は米国や北大西洋条約機構(NATO)にロシアとの対話を促しつつ、中国の「仲裁」には一切触れなかった。巻き込まれたくないとの本音が透ける。

米国の疑念は晴れない。サキ氏は「中国は自らの行動を歴史書にどう書かれたいか決断しなければならない」と指摘し、「我々は中国の行動を注視している」と語った。バイデン氏は習氏との協議について、米CNNに「うまくいった」と手応えを口にした。

バイデン政権は中国が対ロ支援に回らないよう監視を続ける。両首脳は18日の協議で、ウクライナ問題を含め対話を継続する方針で一致。米中とも事務方チームを設置し、今回の協議内容が実際の行動に移されるか検証していく。

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