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米政府、石油備蓄1500万バレル放出 追加措置も準備

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【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は18日、石油の戦略備蓄を1500万バレル放出すると発表した。大規模な追加放出も準備しているという。石油の大幅減産を決めたサウジアラビアなどへの対抗措置とみられ、11月の米中間選挙を前にガソリン価格高騰を抑制する狙いがある。

米政府は今春、合計1億8000万バレルの石油備蓄を放出する供給枠を設けた。今回の放出でその枠を使い切る。米政府高官は18日、「今後の状況次第では、追加で大規模に供給できる用意はある」と述べ、追加放出の可能性も示唆した。

同高官は「(石油備蓄は)およそ4億バレル残っている。エネルギー安全保障に対応する十分な準備を整えている」と強調した。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの主要産油国が構成する「OPECプラス」は5日、11月から世界需要の2%に相当する日量200万バレルの減産をすることを決定した。米国内ではOPECの盟主であるサウジアラビアに対する反発が強まっている。

約3週間後に投開票される米中間選挙では歴史的な物価高が争点になっている。米労働省が13日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で8.2%上昇し、市場予想を上回った。ガソリン価格はピーク時に比べると価格高騰に一服感がでているものの、バイデン政権は支持獲得のため、石油備蓄の放出でインフレ抑制を狙う。

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