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キューバ、返済猶予で債権国と合意 コロナで観光業低迷

(更新)

【メキシコシティ=清水孝輔】カリブ海の社会主義国キューバが日本を含むパリクラブ(主要債権国会議)と債務の返済猶予で合意したことが20日分かった。ロイター通信が報じた。11月が期限だった年間の支払いを2022年に延期する。キューバは新型コロナウイルスの影響で観光業が打撃を受け、外貨獲得が難しい状況が続いている。

キューバは15年に米国と国交を回復した。パリクラブは同年に総額110億ドル(約1兆2500億円)の債権のうち85億ドルを免除し、キューバは残額を18年間で返済すると合意した。だがキューバはトランプ前大統領による制裁で観光業が低迷し、20年にも返済猶予をパリクラブに要請していた。

キューバ経済はコロナの影響でさらに打撃を受けている。海外からの訪問者は21年1~8月に約16万人と19年の同時期の20分の1に減った。キューバのヒル経済企画相は10月中旬に21年の実質経済成長率が2.2%になるという見通しを示した。20年は11%のマイナスと大幅に落ち込んでおり、コロナ前の水準に戻るには時間がかかりそうだ。

キューバは自国で開発したワクチンの接種を通じて経済の立て直しを図ってきた。11月中旬には国民の9割以上がワクチンを接種している見通しだ。11月からは海外渡航者の隔離義務を廃止し、観光客を受け入れる国際空港も大幅に増やす。規制の緩和でキューバへの観光客を増やし、外貨獲得を急ぐ。

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