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米、ワクチン普及へ最大4200億円 G7で説明へ

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バイデン米大統領はWHOに残留する方針に転じていた=AP

【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」に最大40億㌦(約4200億円)を拠出すると発表した。ワクチン供給が先進国に偏る現状を是正し、新型コロナの収束に向けた指導力を国内外にアピールする。

バイデン大統領が19日、オンライン形式で開く主要7カ国(G7)の首脳会議で拠出について説明する。米国が資金拠出するのは、世界保健機関(WHO)が主導するコバックス。新型コロナのワクチンが低・中所得国へ平等に行き渡るようにすることを目的としている。米国はまず20億㌦を拠出し、他国の拠出状況を踏まえてさらに最大20億㌦を追加する。

ワクチン普及に向けた拠出は国際協調を重視するバイデン氏の意向に沿うもので、「米国第一」を外交政策の柱に据えたトランプ前政権からの転換を印象づける。米政府は2020年12月に成立した予算でコバックス向けの拠出金の財源を手当てしていた。

バイデン政権はトランプ政権の決定を覆し、WHOに残留する方針に転じた。ブリンケン国務長官は17日の国連安全保障理事会のオンライン会合で、WHOに対して2月末までに約2億㌦を拠出すると表明していた。

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