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米「イランと対話の用意」 核合意巡り多国間協議めざす

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ブリンケン米国務長官はIAEAの抜き打ち査察を拒否する方針を通告したイランを批判した=ロイター

【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は18日、イラン核合意への復帰に向けて「イランと協議の用意がある」との考えを示した。復帰の手順をめぐり米国とイランには大きな隔たりがあり、停滞打破に向けてブリンケン氏が対話のシグナルを送った。核合意参加国の英仏独と中国、ロシアを交えた多国間協議を目指す。

ブリンケン氏は18日、オンライン形式で英仏独の外相と協議した。4カ国の共同声明によると、ブリンケン氏はイランが核合意の義務を再履行すれば米国が対イラン制裁を解除するとの立場を改めて説明し「そうした目標に向けてイランと協議の用意がある」と指摘した。イランは米国が先に制裁を解除すべきだと主張し、立場の違いが鮮明になっている。

国務省高官は18日、記者団に対して「片方が相手に要求を一方的にぶつけても何も得られない」と語り、イランに対話を促した。欧州連合(EU)が多国間協議を主催すれば米国は参加すると明言した。バイデン政権はイラン当局者を国連の会合に事実上出席できないようにしていた渡航制限を解除し、対話の環境を整える。

国務省高官は「イランが協議に応じるかどうかについて兆候はない」とも語り、イランの出方をうかがう立場を示した。

トランプ前政権は原則としてイランとの対話に厳しい前提条件をつけて対立が深まった。トランプ前大統領はイランのロウハニ大統領との首脳会談を探ったこともあったが、多国間協議には消極的だった。

一方、米英仏独の外相は共同声明で、イランが同国の未申告の施設への抜き打ち査察を23日から拒否する方針を国際原子力機関(IAEA)に通告したことを非難した。「外交の新たなチャンスが訪れたときにそのような重大な行動によって生じる負の影響を熟考すべきだ」と強調し、何らかの対抗措置を講じる考えを示した。

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