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米上場の中国企業監視を強化 トランプ氏、法案に署名

【ニューヨーク=宮本岳則】トランプ米大統領は18日、米国に上場する中国企業の監視を強化する法案に署名した。米当局による会計監査の検査を受け入れなければ、上場廃止となる。上場ルールの厳格化で与野党の足並みはそろっており、政権交代後も対中強硬策は続きそうだ。

トランプ氏の署名で成立したのは「外国企業説明責任法」。上院では5月、下院では今月2日にそれぞれ全会一致で可決していた。上場規制を担当する米証券取引委員会(SEC)はすでに具体的なルール作りに着手している。

法案は中国企業にとって厳しい内容だ。米当局は米上場企業を担当する監査法人を検査し、財務諸表が適切に作られているかチェックしている。中国企業を担当する中国の監査法人については、中国政府が米当局による検査を拒んできた。例外的に中国企業の米上場は認められてきたが、新ルール適用後は3年以内に当局の検査を受け入れない場合、上場廃止となる。

上場廃止措置が発動されれば、投資家への影響は大きい。米中経済・安全保障問題検討委員会によると、10月時点でアリババ集団など217社の中国企業が米株式市場に上場し、時価総額は計2兆2千億ドル(約230兆円)。多数の中国企業が上場するニューヨーク証券取引所は十分な準備期間を設けることを求めた。

議員の間で対中強硬論が広がったのは、中国のカフェチェーン大手のラッキンコーヒーの不正会計問題がきっかけだ。売上高の水増しが発覚し、6月に米ナスダック市場を上場廃止になった。保守系の議員の間では、米投資家の資金が中国人民解放軍と取引のある企業を支えることに反発もあった。

米国防総省が中国人民解放軍の関連企業リストを作成すると、トランプ大統領は11月、米投資家が同リストに入った企業の株式を購入できなくすると発表した。米MSCIなど主要な株価指数会社は、リスト入り企業の一部を新興国株指数などの組み入れ対象から外す。こうした措置は超党派で支持を集めており、民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に就任しても、中国企業への監視を緩めないとの見方につながっている。

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