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ミャンマーへの武器流入防止を 国連総会が決議採択

ミャンマーの文民政府を代表するチョー・モー・トゥン国連大使は「どの国も軍の支援から手を引くべきだ」と語った

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連総会は18日、クーデターによる混乱が続くミャンマー情勢をめぐり、同国への武器の流入を防ぐよう求める決議を賛成多数で採択した。国軍の暴力を非難し、拘束された民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏らの解放を訴えた。119カ国が賛成し、中国やロシアを含む36カ国が棄権した。ベラルーシは反対に回った。

決議は「全ての加盟国に対し、ミャンマーへの武器の流れを防ぐよう求める」とした。ミャンマー軍に対し「平和的な抗議者に対するすべての暴力を直ちに停止」し、インターネットやソーシャルメディアへの規制を終了するよう要請した。東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で合意した暴力の停止と敵対勢力との対話などを速やかに実行するよう求めた。

リヒテンシュタインの主導で作成した当初案では武器禁輸措置などを求める強い文言が含まれていた。ただ、内政問題との立場を取るASEAN加盟国などが難色を示し、採決は延期された。その後、表現を弱めた案を日本、米国、英国などが共同提案した。

国際社会としての総意を示す狙いだが、法的拘束力はない。ASEANからはインドネシアやマレーシアなどが賛成票を投じた一方、タイ、ブルネイ、カンボジア、ラオスは棄権した。15カ国で構成される安全保障理事会とは異なり、総会決議では拒否権の制度はない。

選挙で選ばれた文民政府を代表するミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は決議の文言が弱められ採択に時間がかかったことに失望したと語ったうえで「どの国も軍を支援してはならないという点が決定的に重要だ」と強調した。

国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)は「大規模な内戦のリスクは現実のものになっている」と指摘した。ブルゲナー氏は同日に開いた安保理の非公開会合で現地の状況を報告した。民間団体の政治犯支援協会によると、2月のクーデター以来、軍によって860人以上が殺害された。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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