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米、ロシア侵攻時の決済網排除案「現時点で対象外」

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権は18日、ロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁措置について記者団に説明した。焦点となっている銀行間の国際的な決済ネットワーク、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアを排除する案は現時点では対象外との方針を示した。ロシアとの結びつきが強い欧州を中心に経済への影響が大きいためだ。

米ホワイトハウスのシン大統領副補佐官は18日の記者会見で、SWIFTからのロシア排除に関して「すべての選択肢がテーブルの上にあるが、最初の制裁パッケージには入らないだろう」と述べた。欧州を念頭に「同盟国や有志国が足並みをそろえ、副作用をもたらさない他の厳しい措置を取る」と指摘。検討課題と位置づけ、再考する可能性に含みを残した。

SWIFTは国際送金のインフラで、排除されれば国境をまたいだ資金決済が事実上できなくなる。対ロ制裁の対象にSWIFTからの排除が加われば、日本や欧米の経済や企業にも打撃となる公算が大きい。

シン氏はロシアのエネルギー関連産業を制裁対象にしない方針も示した。「我々の措置はロシアが世界にエネルギーを供給する能力を低下させたり、損なったりするのが目的ではない」と明言した。原油や天然ガス価格の高騰につながるとの懸念に配慮する。

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ロシアがウクライナに侵攻しました。NATO加盟をめざすウクライナに対し、ロシアはかねて軍事圧力を強めていました。米欧や日本は相次いでロシアへの制裁に動いています。最新ニュースと解説をまとめました。

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