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米NY州など、インスタを共同調査 子供への影響懸念

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークやカリフォルニアなど少なくとも9州の司法長官は18日、米メタ(旧フェイスブック)傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」の子供への影響について共同で調査していると明らかにした。

民主党のニューヨークやカリフォルニア州、共和党のテネシーやケンタッキー州などが加わり、超党派の調査となっている。各州の司法長官らはそれぞれの声明で「頻度や利用時間の拡大を促すためにメタが若者に対して使っているテクニックや、長時間利用で生じる悪影響を調査する」と発表した。消費者保護法の違反があったかも調査対象としている。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「インスタグラム、フェイスブック、メタ――名前は関係ない。これらのSNS(交流サイト)のプラットフォームは非常に危険で、若者の心と体に害を与えると証明されている」と指摘した。

ジェームズ氏は「マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)や彼の運営する企業は安全より利益を重視してきたが、調査を通じてこれらの行動をやめさせる」と強調した。

インスタが子供の心身に悪影響を及ぼす可能性は以前から議論されていた。フェイスブック(現メタ)は13歳未満の子供を対象とするインスタグラムのバージョンの展開を検討していたが、政治家や消費者保護団体の批判を受けて9月に開発中止を表明した。

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