米コロナ医療、無料から保険に切り替え計画　米紙報道

【ワシントン=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、バイデン政権が新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の無料提供をやめ、医療保険を使う形に切り替えることを計画していると報じた。社会経済活動の正常化や対策予算の不足が背景にあり、近く本格的な検討に入る。移行には数カ月かかるとみられる。

製薬会社の利益が増す一方、保険料の上昇を含め市民に新たな負担が生じる。約3千万人とされる保険未加入者への対応も課題となる。厚生省は30日、製薬企業や薬局、各州の保健担当者らを集めて会議を開催する意向で、計画について話し合う。

政権は新型コロナ対策の重点を、感染拡大防止から重症者・死者の抑制に転換している。高齢者や持病のある人が薬局などで検査を受け陽性になった場合、その場で経口抗ウイルス薬の処方が受けられる拠点を全国に整備してきた。

ただ、対策予算の不足が春先から顕在化。議会に緊急予算措置を求めたが野党共和党が応じず、医薬品の一部が市場販売に回される動きが既に出ている。

政権は冬の流行に備え、オミクロン型対応ワクチンの調達を開始。米モデルナとは最大3億回分を確保する契約を結んだ。

米国ではオミクロン型の流行が一服した2月までに人口の58%が感染したと推定される。現在の新規入院者数は70歳以上を中心に1日約5700人で減少傾向。死者数は400人前後で横ばいとなっている。