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米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸 人権侵害関与で

(更新)
DJIの小型ドローン

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、ドローン(小型無人機)世界最大手の中国DJIに事実上の禁輸措置を発動した。ハイテク監視技術を使った人権侵害に関与していると判断した。同社製のドローンは日本企業も使っており、制裁の影響を受ける可能性がある。

安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト(EL)」に加えた。同社に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、許可申請は原則却下する。

人権侵害を理由にDJIを含む中国4社をELに加えた。各社の製品が中国でハイテク監視や遺伝子収集に使われているほか、他国政府に輸出されて国民の弾圧に使われていると問題視した。

新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の弾圧に関わったとして、既に監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などに禁輸措置を発動済みだ。制裁対象を拡大して人権問題で圧力を強める。

DJIのドローンは日米など世界各国で使われており、世界シェアの7割を握るとされる。米国製半導体などが組み込まれており、今後は調達が難しくなる。インフラや工場の点検のために同社製品を使う日本企業にも影響を及ぼしそうだ。

トランプ政権は空中撮影できるドローンが中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとしてDJIの利用禁止を進めてきた。バイデン次期米大統領は中国の人権侵害に厳しく臨む構えで、制裁は続く公算が大きい。

商務省は18日、半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)にも事実上の禁輸措置を課した。南シナ海の軍事拠点建設や企業秘密の窃取に関わったとして、中国を中心に計77の団体や個人をELに加えた。

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