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AppleのNY店従業員、労組結成探る 時給30ドル要求

(更新)

【ニューヨーク=白岩ひおな】米アップルのニューヨーク・グランドセントラル駅にある店舗で働く従業員らが、労働組合の結成に向けて署名を集めていることがわかった。最低時給の30ドル(約4000円)への引き上げと、福利厚生や職場の安全対策などをめぐる交渉力強化を求めている。実現すればアップルの小売店舗で初めての組合結成となり、米スターバックスやアマゾンに続く動きとなる。

組合結成をめざすメンバーからなる「フルーツスタンド労働者組合」がウェブサイトで明らかにした。同団体は「新型コロナウイルスの感染拡大と物価上昇の異常事態のなかで、チームの生活水準を確保するために組合が必要だ」と説明する。学費支援や利用しやすい休暇制度、退職金制度の改善なども求めている。

スターバックスの従業員らによる組合結成を支援してきた国際サービス従業員労働組合(SEIU)傘下の「ワーカーズ・ユナイテッド」への加入をめざしている。米メディアによると、グランドセントラル駅の店舗には投票資格を持つ従業員が約270人おり、30%の賛同が得られれば、全米労働関係委員会(NLRB)に投票を申請できる。結成の可決には投票で過半数の賛成を得る必要がある。

一方、アップルの広報担当者は声明で「幸運にも素晴らしい小売りチームのメンバーに恵まれており、彼らがアップルにもたらすすべてのものを高く評価している」と述べるにとどめた。最低時給は20ドルで、フルタイム、パートタイムにかかわらず従業員に「非常に強力な報酬と福利厚生」を提供しているとした。アップルの小売店舗は世界で500以上に上り、米国内では270以上の店舗を展開する。

米国ではインフレや労働市場の逼迫も背景に組合結成の機運が高まる。2021年12月にNY州で初の労組結成が決まった米スターバックスは少なくとも16店がすでに組合結成を可決している。4月1日にはアマゾンのニューヨーク市スタテン島の物流施設「JFK8」で、同社初となる組合結成が決まった。

組合結成を主導した団体「アマゾン労働組合」は最低時給18ドルから30ドルへの引き上げを求めている。25日からはJFK8の向かいの物流施設「LDJ5」でも投票を予定する。NLRBは18日、ニュージャージー州バイヨンヌにあるアマゾンの施設「DNK5」の従業員らも投票の実施に必要な署名を提出したと明らかにした。

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