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米大統領、外交ボイコット「検討」 22年の北京冬季五輪

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【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は18日、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。

バイデン氏はカナダのトルドー首相との会談を前に、北京五輪の外交的ボイコットを検討しているかを問われ「検討している」と答えた。近く正式に決める見通しだ。選手団は通常通りに派遣されるもようだ。

米ワシントン・ポスト紙によると、バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場だ。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。

米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧などを問題視してきた。バイデン氏は15日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。

習氏は08年の北京夏季五輪で国家副主席として運営責任者を務め、12年秋の共産党トップ就任に弾みをつけた。今回も冬季五輪を成功させ、22年秋の党大会での自らの3期目続投につなげたい考えとみられる。

米中は15日の首脳協議で両国が軍事衝突を望まず、対話を継続すべきだとの認識で一致したばかりだ。外交的ボイコットになれば、習氏がメンツをつぶされた格好になる中国の反発は必至で米中間の新たな緊張材料になる。

22年の北京冬季五輪を巡っては米議会にボイコット論が強まっていた。今年5月にペロシ下院議長が米政府を含む各国に外交的ボイコットを呼びかけた。「ジェノサイド(民族大量虐殺)がおきているさなかに国のトップを中国に送るのは疑問だ」と主張した。外交団やスポンサー企業が参加しない「限定ボイコット」論もくすぶる。

過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。対抗措置として、旧ソ連など社会主義陣営が1984年の米ロサンゼルス夏季五輪をボイコットした。

08年の北京夏季五輪でも中国のチベット弾圧などを理由にボイコットを求める声が上がった。当時のブッシュ大統領は胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席による開会式への招待を受け、米国内の批判を押し切って北京五輪開会式に出席した。対中関係を考慮した判断だった。

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