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バイデン氏、ロシア支援阻止へ警告 習氏に制裁示唆

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は18日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐりテレビ会議形式で1時間50分ほど協議した。サキ米大統領報道官は協議後の記者会見で、バイデン氏は「ロシアを支援した場合、どのような結果がもたらされるか明確にした」と明かした。

軍事・経済面でロシアを支えるのを阻止するために中国に警告し、支援すれば制裁を科すと示唆した。サキ氏は「制裁は手段の一つだ」と明言した。

米ホワイトハウスは同日発表した声明で、バイデン氏は「中国がロシアに物質的な支援をした場合の影響と結果について説明した」と記した。危機の外交的解決への支持も強調した。

米中両政府は習氏がバイデン氏との協議で対ロ支援についてどのような姿勢を示したか明らかにしていない。米欧は中国がロシアへの軍事兵器などの提供を検討していると警戒する。米政府高官は記者団からバイデン氏が制裁内容を提示したかを問われ「我々の選択肢を示すつもりはない」と述べるにとどめた。

米側の説明によると、両首脳は協議の大半をウクライナ情勢に関する話題に費やした。侵攻が米中関係や国際秩序に与える影響も話し合った。

サキ氏は18日「バイデン氏はリーダー同士の話し合いは前向きな展開だと見ている」と表明した。「自分たちの行動を歴史書にどう書いてほしいのか。それは習氏が決断することだ」とも話した。24日にバイデン氏が出席するベルギーでの国際会議で中ロ関係も討議するとの見方を示した。

バイデン政権はロシアの特定の企業・銀行と貿易や金融の取引を禁じた。違反すれば外国企業や外国人も罰する「二次的制裁」が科され、制裁対象の企業・銀行と取引すれば中国にも制裁がおよぶ可能性がある。

習氏は「全方位、無差別の制裁で被害を受けるのは一般庶民だ」と語り、対ロ制裁に反対した。米中首脳の協議は2021年11月以来で、ロシアによる侵攻後では初めて。

中国国営新華社によると、習氏は「各当事者はロシアとウクライナによる対話を支持すべきだ」と指摘。米国と北大西洋条約機構(NATO)にロシアとの直接協議を促した。「ロシア・ウクライナ双方の安全保障上の懸念を解消すべきだ」とも語った。ロシアが批判するNATOの東方拡大などが念頭にある。

台湾問題も議題になった。バイデン氏は中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障にも関与する「一つの中国」政策を変更しないと説いた。台湾海峡での中国の威圧的、挑発的な行動に改めて懸念を示した。

習氏は「台湾問題がうまく処理されなければ、米中関係に破壊的な影響を及ぼすおそれがある」と強い言葉で警告した。米国が台湾有事に介入する姿勢をちらつかせていることなどにクギを刺す狙いがあるとみられる。

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