米独禁当局、M&A審査指針を厳格化へ　巨大ITに対応

【ワシントン=鳳山太成】米国で反トラスト法（独占禁止法）を所管する米連邦取引委員会（FTC）と米司法省は18日、企業のM&A（合併・買収）審査に関する指針を改定すると発表した。IT（情報技術）企業の巨大化が進むなか、現代に沿った指針に見直して厳しく審査する。

新しいM&Aの審査指針を策定するため、一般からの意見公募を始めると発表した。3月21日まで産業界や消費者から意見を聞いたうえで指針案をつくる。年内の改定をめざす。

FTCと司法省は指針に基づいて企業のM&Aを審査し、競争を妨げる恐れがあると判断すれば差し止めや見直しを求めて提訴する権限を持つ。新指針では違法性を判断するときに、無料サービスが多いデジタル市場の特異性のほか、新興企業買収による影響をどのように考慮すればいいか検討する。

FTCのカーン委員長は記者会見で「現代の経済の現実を正確に反映した指針をつくらなければいけない」と審査の厳格化に意欲を示した。審査が厳しくなれば、M&Aをテコに成長してきた企業の戦略にも影響を及ぼす可能性がある。

米グーグルなどのIT企業はM&Aを繰り返して事業領域を広げている。企業側はM&Aによって、より魅力的な製品やサービスを消費者に提供していると説明する。バイデン政権は競争が乏しくなり、消費者や労働者が不利益を被っていると主張している。