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米国、感謝祭休暇の旅行者19年並みに 航空は8%増

(更新)

【ニューヨーク=弓真名】米国では11月の感謝祭から始まるホリデーシーズンに向け、旅行需要の回復が一段と進む見通しだ。感謝祭の休暇中に旅行する個人は新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年並みに盛り上がるとの予想が相次ぐ。駅での混雑や航空便の遅延といったトラブルが発生する可能性が高い。

全米自動車協会(AAA)が15日発表した資料によると、米国で22年の感謝祭前後(11月23~27日)の休暇を利用して旅行する個人は21年と比べて1.5%増の5460万人になるという。特に飛行機を使った旅行が増え、8%増の450万人となる見通しだ。航空便の需要はコロナ禍前の99%の水準まで戻ると予想している。

米運輸保安局(TSA)のデビッド・ペコスケ長官も17日に発表した資料で「今年は昨年よりも混雑するだろう」とコメントした。TSAは21年の感謝祭明けの日曜日に約250万人が飛行機を利用したとし、22年はコロナ禍前の19年の290万人に近い数になるとの予測を発表した。

旅行需要は堅調だが、航空各社の人材不足が懸念材料だ。22年夏には航空便の需要回復が進んだことで人材不足が露呈し、欠航や遅延などのトラブルが続出した。

米航空会社は新型コロナ禍に減らした労働力を取り戻そうと、社員の新規雇用を続けている。航空各社の従業員数は19年の水準をすでに超えているものの、新たに採用した職員の教育にはまだ時間がかかりそうだ。

とりわけパイロット不足は航空各社に共通する課題だ。運航本数などをコロナ禍前の水準に戻すには、パイロットの確保や技能伝承が急務となっている。デルタ航空のグレン・ホーエンスタイン社長は22年7~9月期の決算説明会で「パイロット数の完全な回復は早くても24年か25年になるだろう」とコメントした。

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