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Microsoft、ゲーム大手アクティビジョンを7.9兆円で買収

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【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル(約7兆8700億円)で買収すると発表した。マイクロソフトにとって過去最大のM&A(合併・買収)となる。有力ソフトを取り込み、ゲーム機やパソコン、クラウド、携帯電話にまたがりゲーム事業を拡大する。

両社の取締役会が合意した。全額現金で買収し2023年の手続き完了を目指す。成立には規制当局やアクティビジョン株主による承認が必要となる。マイクロソフトでゲーム事業を統括するフィル・スペンサー氏は説明会で「売り上げ規模で騰訊控股(テンセント)やソニーグループに次ぐ世界3位のゲーム企業になる」と強調した。

アクティビジョンは「コールオブデューティ」や「ウォークラフト」などの人気ゲームを手がけ、プレーヤー数は月4億人に上る。ソニーグループの「プレイステーション(PS)」やマイクロソフトの「Xbox」などにソフトを提供し、21年の売上高は約86億ドル(21年11月時点の予想値)。ゲームを競技とする「eスポーツ」の主力企業としても知られる。

マイクロソフトはソニーグループなどと並ぶゲーム機メーカーである一方、近年は一定額で多数のゲームを遊べる「ゲーム版のネットフリックス」とも呼べるサービスに注力してきた。アクティビジョンの買収を通じて有力ソフトをいち早く配信し、端末を問わずに遊べるゲームサービスの利用拡大をめざす。ソフトの配信戦略によっては、ソニーグループなどに逆風となる可能性がある。

マイクロソフトによるゲーム分野の大型M&Aは、21年に「Fallout」などを手掛ける米ベセスダ・ソフトワークスの親会社を75億ドルで買収したのに続く動きとなる。今では看板ゲームの一つとなった「マインクラフト」も14年に買収を通じて取得した。サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は説明会で、仮想空間「メタバース」関連の事業拡大につなげる狙いも明らかにした。

アクティビジョンは米国の有力ゲーム会社だが、セクハラなど相次ぐ不祥事をめぐって社内外から批判を浴びていた。こうした課題がマイクロソフトによる買収合意を後押ししたとみられる。

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