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ウォルマート増収減益 21年2~4月期、追加給付追い風

(更新)
米小売り最大手ウォルマートの21年2~4月期決算はネット通販の伸長が全体をけん引した=ロイター

【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り最大手ウォルマートが18日発表した2021年2~4月期決算は、売上高が前年同期比2.7%増の1383億ドル(約15兆780億円)で事前の市場予想(1320億ドル前後)を上回った。米政府による1人1400ドルの追加給付を追い風に、オンラインの売り上げが伸びた。純利益は27億3000万ドルで前年同期から32%減った。英国および日本での事業売却による関連費用の計上が響いた。

比較可能な既存店売上高は6%増え、調整後の一株当たり利益は1.69ドルと市場予想の1.22ドルを上回った。米国の通販全体の売上高は37%増えた。20年11月~21年1月期の69%増から伸び率は縮小した。主力の食料品の売り上げが前年の反動で減少したことなどが響いた。

追加経済対策の恩恵を受け、おもちゃやスポーツ用品、住宅関連商品、衣料品などの非食品分野の売上が20%台前半の伸び率を記録した。新型コロナウイルスのワクチン接種拡大で経済の正常化が進むなか、マスクの着用や在宅勤務で購入の機会が減っていた化粧品や歯のホワイトニングなどの美容用品の需要も回復してきた。

ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は18日の決算説明会で「景気刺激策の明らかな効果に加え、消費者が外に出て買い物をしたいと願っている心強い兆候がみられる」と述べた。21年を通してコロナ禍からの繰り延べ需要がたまっているとみる。

年初よりも楽観視できる状況になったとし、22年1月期通期の業績見通しを引き上げた。従来予想ではやや減少するとしていた1株当たり利益の伸び率は1桁台後半、営業利益の伸び率は1桁台半ばの範囲で増加するとした。売上高の減少率は1桁台前半を見込む。

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