米ITの人員削減、Microsoftも　ゲームなど1000人弱

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが人員削減に着手したことが17日わかった。一部の従業員がSNS（交流サイト）で公表した。ゲームやハードウエアなど複数の部門に及んでおり、米メディアによると計1000人に満たない規模だという。経済の減速感が強まるなかで、IT（情報技術）大手でも採用凍結や人員整理が広がっている。

ゲーム部門の従業員などがSNSで解雇通知を受けたことを明かした。マイクロソフトの広報担当者は日本経済新聞に対し「すべての企業と同様に、我々も事業の優先順位を定期的に評価し、組織を調整している」と述べた。体制を見直したり、解散したりする部門がある一方で「今後1年にわたり、主要な成長分野への事業投資と採用を続ける」と説明した。

マイクロソフトの従業員は6月末時点で22万1000人にのぼり、1年前と比べて約4万人増えていた。今回の人員削減の対象人数については明言しなかった。

リセッション（景気後退）への警戒が広がるなかで、これまで採用拡大に積極的だったIT企業の方針転換が目立っている。米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は9月、従業員に採用凍結の方針を伝えた。米アマゾン・ドット・コムも10月、コストが膨らんでいる小売事業で2022年末まで採用活動の中断を決めた。

米グーグルがクラウドゲーム事業から撤退するなど、過去数年の間に参入した新規事業の見直しも増えている。採用や投資の優先順位を見極める動きが一段と広がりそうだ。