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7月会合0.75%利上げ、FRB理事も「支持」表明

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は18日、7月に開かれる次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを「支持するつもりだ」と表明した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も17日に同様の意向を示しており、金融先物市場はすでに約9割が0.75%の利上げを織り込んでいる。

FRBは15日に約27年ぶりとなる0.75%の利上げを決定したばかりだ。テキサス州ダラスでの講演で、ウォラー氏は「(物価動向などで)もし予想通りのデータが出れば、7月の会合で(6月と)同じような規模の動きを支持するつもりだ。FRBは物価の安定を取り戻すために全力で取り組んでいる」と話した。

講演では今回のインフレ局面で結果的にFRBの利上げが遅れた背景について分析した。「量的緩和の縮小(テーパリング)を始めるための基準をもっと緩やかにしておけば、利上げ時期にもっと柔軟性を持つことができた」と指摘した。

FRBは2020年8月、インフレ目標を「平均的に2%」として一時的な物価上昇を容認する新たな枠組みを公表。その後、量的緩和縮小を始める条件について「最大雇用と物価安定の目標に向けて『さらなる著しい進展』があるまで」と定めていた。

FRBは21年11月から量的緩和を縮小し、消費者物価が約40年ぶりの上昇率を記録した22年3月になってゼロ金利を解除した。その後の利上げペースをもっと速くすべきだったという指摘については、ゼロ金利解除についての先行き指針(フォワードガイダンス)を示した段階で「解除後についての指針も入れるべきだった」と述べた。

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