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米台貿易枠組み、秋に交渉開始へ 中国にらみ連携強化

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は17日、台湾と設けた新たな貿易協議の枠組みを巡り、今秋に交渉を始めると発表した。中国が台湾への圧力をかけるなか、米国は台湾と経済連携を強めて中国に対抗する。

米通商代表部(USTR)と台湾当局が6月に立ち上げた「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」について、第1回の交渉を今秋の早い時期に始める。

新たな枠組みはデジタル貿易や環境・労働者の保護で高水準のルールをつくるほか、貿易手続きの簡素化などを通して米台貿易を促す。中国を念頭に、非市場的な貿易慣行や国有企業優遇への対抗策も話し合う。

ビアンキUSTR次席代表は声明で「高水準の約束と有意義な成果を達成するために野心的な日程をめざす」と述べ、早期の交渉妥結に意欲を示した。

米台が設けた交渉目標は、台湾が期待する自由貿易協定(FTA)の締結に触れていない。バイデン政権は支持基盤の労働組合などの反発を懸念して、関税引き下げを含むFTAには後ろ向きだ。

米台貿易に大きな影響をもたらすかは不透明だ。米国が台湾との結びつきを強めて中国に立ち向かう姿勢を示す象徴的な意味合いが大きい。

バイデン政権は5月、日韓やインド、東南アジア諸国などと中国に対抗する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を始動させたが、台湾を創設メンバーに含めなかった。IPEFとは別に、新たな枠組みを通して台湾重視の姿勢を示した。

中国は台湾への圧力を強めている。ペロシ米下院議長が8月上旬に台湾を訪れた後、中国は貿易制限など経済面でも事実上の対抗措置を講じた。

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