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米中、気候変動で協力合意 パリ協定履行へ連携

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ケリー米大統領特使はバイデン政権の高官として初めて訪中した=ロイター

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】米中両政府は17日、ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)の訪中を受けて気候変動を巡る共同声明を発表した。米中が協力して対策を進めることで一致し、米国が主催する気候変動サミットについては、中国が参加に前向きな姿勢を示した。

二酸化炭素の二大排出国である米中の協力は世界の温暖化対策にとって一歩前進になる。バイデン米政権との間合いを探る中国にとって気候変動問題は、数少ない対話の窓口のひとつだ。両国は人権問題などで対立するなか、利害が一致する分野では連携する姿勢をみせた。

声明では、米中両国は他国とともに気候の危機への対応で協力する責務があるとの認識で一致した。国際枠組み「パリ協定」に基づき2020年代の気候変動対策の行動を強化すると記した。

また、11月に英国で予定する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに、米中は排出実質ゼロ実現のための自国戦略をまとめる方針で一致した。

気候変動サミットは22、23両日に開く。共同声明には「両国はともに気候変動サミットに期待する」とも明記した。当面は習近平(シー・ジンピン)国家主席の出席が焦点になる。ケリー氏は18日、訪問先の韓国で習氏の参加について「大いに期待しているが、中国次第だ」と述べた。

ケリー氏は15、16両日に中国の解振華・気候変動担当特使と訪問先の上海で会談した。バイデン政権で閣僚級高官の訪中は初めてだった。

中国は今回の合意を外交成果と位置づけている。「大きな前進だ。中米両国が気候変動問題で共闘することで合意した」。中国国営の中国国際テレビ(CGTN)はツイッターで祝福した。米中の国旗を背景にしてケリー氏や解氏ら交渉団が記念撮影した写真も配信した。

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