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米国防長官、NATOに国防費増促す 進捗は評価

【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は17日の北大西洋条約機構(NATO)国防相理事会で、国防費を2024年までに国内総生産(GDP)比で2%に増やす共通目標を達成するよう訴えた。一方、加盟国の7年連続増額という進捗は評価し、目標に遠いドイツなどを徹底的に批判したトランプ前政権との違いもみせた。

オースティン氏は「米国はNATOとの同盟関係を再び活性化させるつもりだ」と表明。集団的自衛権の行使を定める北大西洋条約第5条について「我々の約束は揺るぎない」と述べ、欧州防衛を確約した。いずれもバイデン米大統領の立場を改めて伝えたものだ。

オースティン氏は「中国の影響力拡大や外交方針が米欧同盟に対して難題を突きつけている」との同盟国の認識を歓迎し、課題に協調して取り組んでいく考えを示した。NATOは中国が軍事力を拡大し、経済支援をからめて欧州諸国で影響力を強めていると警戒している。

国防相理事会は18日も開く。5月1日に撤収期限を迎えるアフガニスタンでの外国部隊の駐留問題が主要議題になる見通しだ。NATO内にはアフガンの反政府武装勢力タリバンが暴力行為を十分に減らしていないとの見方が多く、予定通りに撤収すればアフガンの治安が一段と悪化するリスクがあると指摘されている。

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