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「消費者・企業の利益毀損」 Google、提訴第3弾に反論

米コロラド州などはグーグルがインターネット検索で自社サービスを優遇していると批判している(米ニューヨーク市の同社社屋)

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは17日、コロラドなど米38州・地域の司法長官が同社を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴したことについて、「要求に応えると消費者や企業の利益が損なわれる」などと反論した。

経済政策担当のディレクター、アダム・コーエン氏が公式ブログを通じて考えを示した。

38州・地域は同社が高いシェアを握るインターネット検索で自社のサービスを優遇していると批判しているが、同氏は「もっとも関連性が高い情報を提供しようと改良を重ねた結果だ」と主張した。

また、消費者はクリックひとつで商品情報検索のために米アマゾン・ドット・コム、旅行検索で米エクスペディアのサイトを使えるなどと指摘し、グーグルが検索結果の中でそれぞれの分野の情報を増やすことを「消費者は支持している」とした。小売店や飲食店の集客につながっていることも訴え、同社が検索結果の表示を拡充しても「他社のサイトへの送客は増え続けている」と説明した。

グーグルの「自社優遇」については既に欧州などで当局が問題視している。コーエン氏は「こうした主張は既に詳細に検討され、世界中の規制当局や裁判所に否定されている」との考えを示した。また、プライバシーの侵害との指摘に対しては「最重要視しているのは検索キーワードであり、個人情報ではない」と反論した。

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