Microsoftも大規模な人員削減へ　英報道、数千人か

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが大規模な人員削減を計画していることが17日、わかった。英スカイニュースなどが関係者の話として報じた。報道によれば従業員を約5%減らす計画で、数千人から1万人強が対象となる可能性がある。景気の減速感が強まるなかで、米IT（情報通信）企業を中心に人員削減の動きが相次いでいる。

マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人だった。5%という数字が正しければ1万1000人規模となるが、スカイニュースは「人数は確認できていない」としている。米ブルームバーグ通信は、マイクロソフトが22年に実施した事業再編に基づく人員整理と比べて「かなり大きな規模になる」と報じた。

マイクロソフトは24日に22年10～12月期の決算発表を予定しており、収益の成長率が大幅に鈍ると予想されている。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は22年秋に、日本経済新聞との取材で「営業費用を売上高の伸びに見合う水準にする必要がある」と指摘していた。同社の広報担当者は「噂にはコメントしない」と述べた。18日にも発表する見通しだ。

米IT企業では人員整理の波が続いている。アマゾン・ドット・コムは1月初旬、22年秋から着手している人員削減の規模が1万8000人を超えると明らかにした。セールスフォースも約8万人いた従業員を1割減らすと発表している。22年11月にはメタが1万1000人の削減を公表した。

米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国のテクノロジー業界の人員削減数は22年に約9万7000人となり、21年の7.5倍に膨らんだ。新型コロナウイルス下で進んだ社会のデジタル化に対応するため、従業員を急速に拡大した反動が出ている。数年続いた人材獲得競争によって報酬の水準も上昇しており、大幅な調整を迫られる一因になっている。