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米、北朝鮮3人のハッカーを起訴 世界で1400億円被害

米司法省は北朝鮮のハッカーを起訴した(北朝鮮の金正恩総書記=右)=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は17日、米国内外の企業や銀行へのサイバー攻撃で13億ドル(約1400億円)を不正に取得した疑いで、北朝鮮のハッカー3人を起訴したと発表した。2014年のソニー米映画子会社を標的とした事件などに関与したとみている。

国連や米国の制裁を受ける北朝鮮が、外貨取得のため不正なサイバー攻撃に依存している実態が改めて浮き彫りになった。

起訴したのは朝鮮人民軍の情報機関に所属する20~30歳代の3人。米司法省が北朝鮮のハッカーを起訴するのは2018年に続いて2例目。

ハッカー集団は複数のサイバー攻撃を通じ、現金や暗号資産(仮想通貨)を奪い取った。司法省によると、北朝鮮の指導者暗殺を映画で描いたソニー映画子会社に報復としてサイバー攻撃を仕掛けたり、15年から19年にかけてベトナムやバングラデシュなどの銀行のシステムに侵入したりして現金を盗んだ。

17年にはコンピューターウイルス「ランサムウエア」を作成。情報を抜き取った企業に「身代金」を要求した。インドネシアなどの企業にも攻撃を仕掛け、仮想通貨を盗み取ったという。

国連安全保障理事会は、北朝鮮が仮想通貨の交換業者などへの攻撃で推計3億ドル超を奪ったという内容の報告書案をまとめた。攻撃の手口が一段と巧妙になっており、企業や金融機関が対策を迫られている。

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