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米GM、EV事業「25年に黒字化」 世界生産200万台に

(更新)

【ニューヨーク=堀田隆文】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は17日、北米の電気自動車(EV)事業が2025年までに黒字化するとの見通しを示した。同年に北米で100万台のEVを生産するとしてきたが、中国を含めた世界では200万台にするとの計画も示した。北米事業は、技術革新による車載電池コストの抑制に加え、量産効果で収益性が高まるとしている。

メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)ら首脳が同日の投資家向け説明会で今後のEV事業の見通しを示した。

35年までにガソリン乗用車の販売をやめる目標を掲げるGMは急ピッチでEVシフトを進めている。この目標に向け、まず25年が節目の年になる。23~24年に傘下ブランド・シボレーのピックアップトラック「シルバラード」や多目的スポーツ車(SUV)「エクイノックス」のEVを発売し、新車ラッシュをかける。今回、この新車投入の成果を見込み、事業収益が黒字化するとの見通しを示した。

収益性を高める仕掛けが、EV展開の軸として開発した車載電池「アルティウム」だ。これから出す新車に搭載する計画で、設計を共通化しコストを下げる。

今回、GMが強気の収益見通しを示した背景には、米政権による北米重視のEV支援策もありそうだ。米政権は8月に決めた新たな支援策で、消費者の購入補助の対象を北米生産車に限った。

北米に多くの拠点を持ち、すでにEV生産に着手し始めている米国メーカーが、欧州や日本、韓国のライバルに比べて有利な立場になると指摘されている。GMも17日の説明会で、米政権の支援策が収益向上の追い風になるとの認識を示した。

GMは17日、ブラジル資源大手ヴァーレのカナダ子会社との間で車載電池用ニッケルの長期調達契約を結んだとも発表した。米政権はEV支援策のなかで、米国が自由貿易協定(FTA)を結ぶ国などから電池材料を調達した場合は、補助金支給額を積み増すとしている。カナダからのニッケル調達はこの条件に沿うものになる。

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