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子育て支援策で日本21位 ユニセフ、「育休」改善を評価

(更新)
ユニセフは各国政府や企業に休業制度の整備を訴える(ドイツの幼稚園)=ロイター

【ニューヨーク=共同】国連児童基金(ユニセフ)は17日、日本や欧米諸国など高所得国41カ国の子育て支援策を四つの視点から分析して順位付けした報告書を発表した。1位のルクセンブルクに北欧諸国が続き、8位までを欧州の国々が占めた。日本は総合で21位だったが「育児休業」の項目で1位となった。

日本については、父親に認められている有給の育休期間が最も長いと指摘。取得率は低いものの、徐々に改善していると評価した。他の項目では「保育の利用しやすさ」(31位)、「保育の質」(22位)、「保育費の手頃さ」(26位)といずれも中位から下位だった。

総合では2~4位がアイスランド、スウェーデン、ノルウェーの北欧諸国。韓国は9位、米国は40位、最下位の41位はスロバキアだった。

ユニセフのフォア事務局長は、子どもの成長を支えるには「親が愛情を持って育児に取り組めるようにするための支援が必要だ」と強調。各国政府や企業に対し、男女平等で非正規雇用の人でも利用できるような休業制度の整備を訴えた。

報告書は、経済協力開発機構(OECD)あるいは欧州連合(EU)の加盟国を調査対象とした。

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