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米下院、 対ロシア制裁法案を可決 高関税で輸入制限

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は17日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの製品に高い関税を課す制裁法案を賛成多数で可決した。欧州連合(EU)や日本と共同でロシア製品の輸入を制限し、プーチン政権への圧力を強める。

下院が賛成424、反対8で可決した。上院も近く採決する。バイデン大統領が署名して成立する。

法案はロシアと、侵攻に協力したベラルーシに対し、世界貿易機関(WTO)ルールに基づく「最恵国待遇(MFN)」を取り消す。これまでは平均3%の関税をかけてきたが、法案成立の翌日から北朝鮮とキューバにのみ課してきた30%超の関税を適用する。

バイデン氏が2024年1月までロシア製品への関税を自由に引き上げられる権限も与えた。WTOでロシアの資格を停止させるため、他の加盟国に働きかけるよう米通商代表部(USTR)に求めた。

MFN取り消しだけでは対ロ貿易への影響は一部製品に限られるとの見方がある。ロシアからの輸入が多い原油や石油製品は、バイデン氏が大統領権限で既に輸入を禁じた。米議会調査局によると、航空産業に使われるチタン製品への関税は15%から45%になる。

ロシアのMFN取り消しはバイデン氏が11日、主要7カ国(G7)の共同制裁として表明した。米国では通商権限を持つ議会が実行に移している。日本とEUもそれぞれロシア製品への関税を引き上げる。

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