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米、ファーウェイ排除へ新規則 機器撤去の補助拡大

米国は情報流出リスクがあるとして国内の通信網からファーウェイ製品を撤去する=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は17日、中国・華為技術(ファーウェイ)の機器を国内の通信網から取り除くための新規則を決めた。19億ドル(約2000億円)を準備し、通信会社の撤去費用を肩代わりする。補助する対象を広げてファーウェイ排除を急ぐ。

FCCがバイデン政権下で初めての公開会合を開いた。与党・民主党と野党・共和党でそれぞれ2人ずつ、計4人の委員が全会一致で、ファーウェイと中興通訊(ZTE)の通信機器を取り除く新規則を承認した。

FCCは、機器の撤去や代替製品の購入にかかった費用を補助する制度を始める。新規則では、政府補助を受けられる通信会社を「利用者1000万人以下」に広げた。従来は利用者200万人以下に限っていた。

バイデン米大統領に指名されたローゼンウォーセル委員長代理(民主党)は「米国の通信が危険にさらされる可能性がある」と述べ、中国企業に強い警戒心を表した。ファーウェイ排除の取り組みは、トランプ前政権で共和党のパイ前委員長が推進してきた。以前から民主党の賛同も得ており、バイデン政権でも対中強硬姿勢が続く。

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