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NY司法長官、Amazonを提訴 コロナ対応めぐり

ニューヨーク市内のアマゾンの拠点ではコロナ対応を巡り従業員のデモも起きた=AP

【ニューヨーク=西邨紘子】ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は16日、米アマゾンの新型コロナウイルスをめぐる従業員向けの対応が不適切だったとして、ニューヨーク州最高裁判所に同社を訴えた。

訴状によると、アマゾンは2020年3月以降、ニューヨーク州でコロナ感染が急拡大した時期に、ニューヨーク市内スタテン島の倉庫とクイーンズ区の物流拠点で多くの従業員がコロナ検査で陽性となったにもかかわらず、拠点の消毒や確認の周知など適切な安全対策を怠ったまま事業を継続した。また、職場の安全対策に問題を提起した従業員に対し、解雇などの報復的措置をとった。

ジェームズ司法長官はアマゾンが職場の適切な安全確保や内部告発者の保護を義務づけるニューヨーク州の労働法に違反したと主張。「アマゾンが人よりも利益を重視し、従業員の健康や安全の確保を怠ったことは明らかだ」と非難し、解雇された従業員への補償や「不法行為」で得た利益の返還を求めている。

一方でアマゾンはこれに先立ち、12日にブルックリン連邦地裁にジェームズ司法長官を提訴した。職場や従業員のコロナ安全対策の規制では連邦法が州法に優先するとし、ジェームズ司法長官に同社を訴える権限はないと主張している。

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