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米議会、台湾へ武器支援6000億円 超党派で法案提出

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【ワシントン=中村亮】米議会上院の有力議員2人が台湾の武器調達を後押しするための資金支援を盛り込んだ法案を提出したことが17日、明らかになった。4年間で45億ドル(約6000億円)の資金提供を目指す。超党派で台湾の自衛力向上を支援し、台湾に軍事的圧力を強める中国の抑止を急ぐ。

民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長と共和党のリンゼー・グラム上院議員が「台湾政策法案」を提出した。ロイター通信によると、来週にも外交委員会で採決し、本会議で早期可決を目指す。下院で同様の法案を可決し、バイデン大統領が署名すると成立する。

法案には「外国軍事資金供給(FMF)」と呼ばれる枠組みを使って台湾の武器調達を支援する項目を入れた。FMFは無償資金や融資を提供し、米国製の武器購入や米軍との軍事訓練に使ってもらう枠組みだ。巨額の資金支援に向けて財源確保が最大の課題になる。

法案は中国が台湾に対して敵対的行為を強めた場合に中国政府や中国の大手金融機関に制裁を科すとした。制裁対象には「中国共産党指導部」も含むと説明し、習近平(シー・ジンピン)国家主席が対象になる可能性を示唆した。中国による台湾侵攻を想定し、迅速に経済制裁を科す姿勢を示した。

メネンデス氏は声明で法案をめぐり「中国の軍事的・経済的・外交的な脅しやいじめに直面するなかで、台湾やインド太平洋で利益と価値観を共有するすべての者に寄り添う米国の絶対的な決意を画期的に表明するものだ」と強調した。

メネンデス氏とグラム氏は4月に台湾を訪れて、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と面会していた。

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