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バイデン氏、ガソリン高「取り締まりを」 FTCに指示

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【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は17日、高止まりするガソリン価格を巡り、石油・ガス会社の違法な価格のつり上げを取り締まるよう米連邦取引委員会(FTC)に改めて指示した。インフレで政権の経済政策に国民の不満が高まるなか、批判の矛先を企業に向けた。

FTCのカーン委員長にあてた書簡で「石油・ガス会社が消費者(の利益)に反する行為をしているという証拠が増えており、注意を払うよう求める」と述べた。企業間のガソリン価格が下がる一方、ガソリンスタンドでの最終価格が上がっていると指摘した。

ホワイトハウスの米国家経済会議(NEC)は8月にもFTCにガソリン価格について取り締まりを強めるよう求めた。それでもガソリン価格の高騰が続いており、バイデン氏は「石油・ガス市場で何が起きているのか、さらに調べてほしい」と要請した。

車社会の米国ではガソリン価格の高騰は大統領の支持率に直結する。ガソリンを含むインフレの進行でバイデン氏への批判が高まっている。石油・ガス会社をやり玉に挙げることで、政権批判をかわす狙いもあるとみられる。

足元でガソリン価格は急上昇している。西海岸のレギュラーガソリンの価格は1ガロンあたり3.77ドル(1リットルあたり約114円)と1年前より5割高く、2014年以来の水準で推移している。

ガソリン価格高騰への対応には各国が頭を悩ませている。日本政府は19日にまとめる経済対策で、ガソリンの元売り会社に補助金を出し小売価格を抑える方針だが、実効性や公平性への疑問の声が相次ぐ。

韓国政府は11月12日から22年4月末まで、ガソリンや軽油などにかかる税金を20%減らす。欧州ではハンガリーがガソリンと軽油の価格に上限を設ける措置を導入した。

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