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米議会、UFOめぐり公聴会 高官「データ収集に注力」

【ワシントン=中村亮】米議会下院は17日、未確認飛行物体(UFO)をめぐる公聴会を開いた。政府高官はUFOの映像を公開して実例を交えながら、データ収集に注力していく考えを強調した。敵国が開発した飛行物体である可能性を排除しないと言及した。

下院情報特別委員会の小委員会が公聴会を開いた。米メディアによると、議会がUFOについて公聴会を開くのは50年以上ぶりという。一般的にUFOはすぐに実態を把握できない飛行物体と定義されている。

海軍のスコット・ブレイ副部長(海洋情報担当)は、米国の沿岸部で航空機から暗視装置を通じて撮影した緑色に光る三角形の飛行物体の映像を示した。当時は飛行物体の実態を把握できなかった。数年後に別の沿岸部でも同じような飛行物体の目撃情報があった。周辺を調べると無人機が飛行しており、三角形の飛行物体は無人機とみなすのが合理的と結論づけたという。

ブレイ氏はこの事例を引き合いに「集めたサンプルから我々が目撃している物体を理解するには膨大な努力が必要になる」と訴え、データを集めながら粘り強く実態の把握を目指していくと言明した。

一方で、別の映像には球体の飛行物体が航空機の横を猛スピードで通過していく様子が映っていた。ブレイ氏は現時点で実態を解明できていないと説明した。

公聴会で証言したロナルド・モートリー国防次官(情報・安全保障担当)はUFOについて敵国が開発した飛行物体である可能性を精査するとした。議会では中国やロシアが技術革新で新たな飛行物体をつくると懸念する声がある。自然現象であるシナリオも調べる。

米国家情報長官室は2021年6月、UFOに関する報告書をまとめた。04~21年に報告があった144件の事例を分析したが、実態を把握できたのは「しぼんだ大きな気球」のわずか1件だった。UFOが軍事施設周辺で目撃されるケースがあり、外国による情報収集活動の一環だとみる向きがある。

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