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米政権、学校再開「4月末までに週5目標」 教員は反発

(更新)
バイデン米大統領は就任後100日までの学校の再開を目標に掲げる=ロイター

【ニューヨーク=山内菜穂子】バイデン米大統領は4月末までに大半の学校で対面授業を週5日再開する新たな目標を掲げた。教職員組合の一部は新型コロナウイルスの感染対策が不十分だと反発し、自治体や保護者と対立している。ハリス副大統領は17日、教職員に優先してワクチンを接種すべきだとの考えを示した。

バイデン氏は16日、幼稚園から8年生(日本の中学2年生に相当)の学校再開について「目標は週5日だ。自宅にいる子どもと家族の観点から最も必要とされている」と強調した。中西部ウィスコンシン州での市民との対話集会で語った。

サキ大統領報道官は先週、バイデン氏の就任100日後までの目標である「学校の再開」の定義を「少なくとも週1日(の対面授業)」だと説明していた。バイデン政権は、経済正常化に向けては児童の通学に加え、保護者の完全な職場復帰が欠かせないと認識している。

カギを握るのが教職員へのワクチン接種だ。ハリス氏は17日、米NBCのインタビューで「教職員は他の最前線にいる労働者と同様、優先して接種されるべきだ」と述べ、自治体の対応を求めた。22州が教職員をワクチン優先接種の対象にしたとも明かした。

サキ氏は17日の記者会見で「正副大統領はワクチン接種が学校再開の要件とは考えていない。米疾病対策センター(CDC)のガイドラインで推奨される事項の一つにすぎない」とも指摘した。その上で「正副大統領は、教職員への接種が優先されるべきだと考えている」と述べた。

一部の教職員組合は慎重な姿勢を崩していない。CDCのロシェル・ワレンスキー所長は3日、「学校は安全に再開でき、教職員の接種は必要ない」と発言し、教職員組合が反発していた。学校の再開交渉が難航していた米イリノイ州シカゴ市の教職員組合は10日、ワクチンの優先接種を条件に市と折り合った。

カリフォルニア州など多くの州で学校の再開を模索している=AP

米国ではオンライン授業による学習の遅れに懸念が強まっている。米ランド研究所などの全国調査によると、66%の教員が昨年に比べ、遅れがあると回答した。貧困家庭の多い地域では、教員の3人に1人が大幅な遅れを指摘した。在宅の子どもを世話するため、離職を迫られる保護者も目立ってきた。

子どもへのワクチン接種も課題だ。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は11日、米メディアに対し、9月の新学期が始まるまでに「1年生以上への接種が可能になるだろう」と語った。

米小児科学会によると11日現在、米国で新型コロナに感染した子どもは累計で300万人を超えた。感染者全体の13%にあたる。ファウチ氏は正常化には国民の約70~85%が接種を受ける必要があると指摘する。

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