米失業保険申請、41万件　7週ぶり増加

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が17日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、6～12日の週間の新規申請件数は41万2000件で、前週の改定値から3万7000件増加した。7週ぶりの増加で4週ぶりの高水準となり、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（36万件程度）を上回った。

経済再開が進む中、客足の戻り始めた飲食業やレジャー産業、活況な建設業や製造業が求人を増やしており、解雇者の増減を映す申請件数は足元で減少が続いていた。

米金融調査会社MFRのチーフ・米国エコノミスト、ジョシュア・シャピロ氏は直近の申請件数の増加について、季節調整が難しくトレンドから離れた数値となった可能性を指摘した。その上で、週の変動をならした4週間の移動平均の申請件数が39万5000件と新型コロナウイルス禍が始まって以降の最低となっていることから、「低下傾向は続いている」との見方を示した。

15日にはニューヨーク州とカリフォルニア州が経済の全面再開を宣言した。夏に向けてサービス部門の雇用がさらに増え、労働市場の回復は続くと見込まれている。

失業保険の総受給者数は5月30日～6月5日の週は351万8000人で、その前の週の改定値から1000人増加した。