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米、新経済枠組み発足を表明 日本も参加へ

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】米国のレモンド商務長官は17日の記者会見で、バイデン米大統領が日本を訪れる5月下旬に新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を発足させると表明した。レモンド氏も同行し、新たな経済圏づくりを日本で正式に宣言する。日本も参加する方針。

レモンド氏は「日本でIPEFを発足させる」と明言した。これまでバイデン政権は日本のほか、韓国やオーストラリア、シンガポール、マレーシアなどとIPEFの発足に向けて協議を重ねてきた。発足後は具体策の交渉に入る。

IPEFは米国がアジアで経済連携を深めるため、環太平洋経済連携協定(TPP)の代わりに苦肉の策として打ち出した枠組み。中国に対抗するため、貿易やサプライチェーン(供給網)、インフラなどで緩やかな連携をめざす。

米政府はレモンド氏と米通商代表部(USTR)のタイ代表が共同でIPEFの交渉を率いる。レモンド氏は半導体など戦略物資の調達やインフラ開発で、日本や東南アジア各国との連携強化に意欲を示している。

松野博一官房長官は18日の記者会見でIPEFについて「参加に向けて前向きに検討を進めている」と話した。「米国のインド太平洋地域への積極的なコミットメントを示すものとして歓迎する」と評価した。岸田文雄首相は23日のバイデン氏との会談で、IPEFに参加する方針を伝える見通しだ。

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