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人権団体、北京五輪ボイコット要請 ウイグル弾圧などで

人権団体は2022年の北京五輪のボイコットを求めている=AP

【ニューヨーク=吉田圭織】中国の少数民族ウイグル族、チベット人や香港人などを代表する8つの人権団体は17日、中国が抱える人権問題を理由に2022年に北京で開催される冬季五輪のボイコットを求める共同声明を発表した。国際的に人権問題を巡り中国への圧力が高まるなか、五輪開催が焦点となっている。

声明では「中国政府はウイグル族に対してジェノサイド(民族大量虐殺)を行い、東トルキスタン(新疆)、チベット、内モンゴルで弾圧キャンペーンを進め、香港では民主主義を攻撃している」と批判した。22年2月4日に予定されている冬季五輪への参加は「中国によるジェノサイドを支持するのと同じだ」と指摘した。

さらに、「08年の北京五輪前に人権状況を改善するという約束も実現できていない」と強調し、「各国のオリンピック委員会や五輪選手を含む全ての政府や人にボイコットを呼びかける」とした。

運動を主導するチベット・アクション・インスティテュートの代表はAP通信とのインタビューで「我々が国際オリンピック委員会(IOC)と話し合う時間は終わった」と述べた。今回の五輪は「IOCや国際社会にとって、通常通りの大会開催となってはならない」と訴えた。

中国の人権状況を巡っては国際的にも批判が強まっている。米国、英国、ドイツなど18カ国は国連で開催したイベントで中国によるウイグル族の人権侵害を非難し、改善を呼びかけた。英国のウッドワード国連大使は「強制労働や強制不妊手術が実施されている」と述べ、「新疆の状況は現代における最悪の人権危機だ」と非難した。

18日には北京五輪と中国の人権問題についての米国議会の公聴会が開かれる。米オリンピック・パラリンピック委員会は「選手による大会のボイコットは地政学的な問題の解決にはならない」と述べる一方で、米国務省は「同盟国と協議したい」としてボイコットの可能性を排除していない。

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