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米SEC、ロビンフッドに課徴金67億円 注文処理の開示で

米SECは人気証券アプリのロビンフッドに67億円の課徴金を科した=ロイター

【ニューヨーク=吉田圭織】米証券取引委員会(SEC)は17日、顧客の注文を超高速取引業者(HFT)に回送している事実の開示を怠っていたとして、スマホ専業証券のロビンフッド・ファイナンシャルを告発した。同社は6500万ドル(67億円)の課徴金を支払うことで和解した。

SECは発表資料で、2015年から18年後半まで「ロビンフッドは最大の収入源について、顧客に誤解を招く発言をしたり、情報を省いたりしていた」と指摘した。

ロビンフッドは売買手数料を取らない代わりに、「ペイメント・フォー・オーダーフロー」と呼ばれる仕組みで顧客の注文をHFTに回して受け取るリベートを主な収入源としている。だが、HFTを通すことで、ロビンフッドの顧客は知らずに他の証券会社に劣る価格で取引をしているとSECは批判している。その結果、同社の顧客には実質的に計3410万ドル分の逸失利益が生じたという。

ロビンフッドのダン・ギャラガー最高法務責任者(CLO)は日本経済新聞の取材に対し、SECの告発について「これは過去の慣行で、現状を表していない」と強調した。SECによると、ロビンフッドは顧客とのやりとりの内容や最良執行価格を提供しているかなどを審査するため外部のコンサルタントを入れることで合意したという。

今年に入って急成長したロビンフッドの想定時価総額は117億ドルまで上がり、米メディアの報道によると来年の新規株式公開(IPO)に向けた準備を進めている。一方、ロビンフッドは16日にマサチューセッツ州に投資家保護に関する州法の違反で提訴されたばかりで、規制当局の関心も高まっている。同社のIPOに影響が出てくるかが今後の焦点となる。

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