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ウォルマートの11~1月、売上高0.5%増 ECの伸び減速

(更新)

【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り大手ウォルマートが17日発表した2021年11~22年1月期決算は、売上高が前年同期比0.5%増の1528億7100万ドル(約17兆6000億円)で市場予想(1515億3000万ドル)を上回った。生活必需品のコスト上昇が続くなか、傘下の会員制量販店を中心に売り上げを維持した。純利益は35億6200万ドルだった。前年同期は20億9100万ドルの赤字だった。

調整後の1株当たり利益は1.53ドルで、市場予想の1.50ドルを上回った。比較可能な米国の燃料を除く既存店売上高は5.6%増えた。会員制量販店「サムズクラブ」では既存店売上高が10.4%伸びた。会員数は公表していないが、会員収入は9.1%増加した。

ブレット・ビッグス最高財務責任者(CFO)は「インフレが進み生鮮品などのコストが上昇するなか、主要な商品の価格差を注視している」と述べた。「エブリデー・ロープライス(毎日低価格)」をうたう同社がインフレ下で消費者の支持を得やすくなっていると指摘した。

営業利益は7.3%増の58億8700万ドルだった。販売費および一般管理費は微増にとどまったものの、サプライチェーン(供給網)の混乱への対応で4億ドル、新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大に伴う休暇制度に関連して3億ドルの追加費用を計上した。同社は自前での貨物船のチャーターや夜間配送など、物流逼迫を軽減する対策を講じている。

米国での電子商取引(EC)の売上高は1%増にとどまった。前年同期は69%増だった。8%だった21年8~10月期からさらに伸び率が縮小した。巣ごもり消費に支えられた新型コロナウイルス下の2年間で70%の増加を記録したが、経済の正常化が進み、伸び悩みが鮮明となっている。

22年1月期通期の売上高は2.4%増の5727億5400万ドルで、純利益は1.2%増の136億7300万ドルだった。年間配当を1株当たり2.24ドルに引き上げた。年間のグローバル広告事業の売上高が21億ドルに達したとも明らかにした。21年2月に企業のネット広告を自動生成するサンダー・インダストリーズの技術を買収するなど、新たな収益源として広告事業の拡大を進めている。

23年1月期は、調整後の1株当たり利益が5~6%増加するとの見通しを示した。市場予想の4.4%増を上回った。新型コロナの感染拡大に伴うコスト上昇や、物流の混乱が「年内にある程度解消される」ことを理由に挙げた。23年1月期の売上高は日英の事業分離の影響を除くと約4%増、米国の既存店売上高は3%強の増加を見込む。100億ドルの自社株買いの計画も発表した。

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