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米EU、鉄鋼・アルミ関税巡り交渉開始 貿易摩擦「休戦」

(更新)
バイデン大統領は中国に対抗するため欧州と連携する=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米国と欧州連合(EU)は17日、鉄鋼とアルミニウムを巡って互いに課している追加関税の問題解決に向けた交渉を始めると発表した。EUは交渉中、関税の拡大を控える。トランプ前政権で始まった米欧の貿易摩擦は「休戦」し、2021年末までに合意を目指す。

米通商代表部(USTR)のタイ代表、レモンド米商務長官、EU欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長が共同声明で明らかにした。交渉では、中国など第三国による鉄鋼・アルミの過剰生産への対応策を話し合う。対応策の中で、両者が互いに課している追加関税の紛争を終わらせたい考えだ。

米欧は交渉中、追加策を控えることで合意した。EUは6月から米国製品への報復関税を2倍に引き上げる予定だったが、一時的に取りやめる。年末までに関税に代わる解決策を見いだせるかが交渉の焦点となる。

バイデン政権は中国に対抗するため、EUなど同盟国・地域と連携する方針だ。米EUは共同声明で中国を名指ししたうえで「貿易をゆがめる政策を実施する国の責任を問う」と表明した。

トランプ前政権は中国の過剰生産を機に増えた鉄鋼・アルミの輸入を制限するため、EUや日本など世界各国・地域に追加関税を18年3月から順次発動した。EUはウイスキーや二輪車など米国製品に報復関税を課し、米欧の貿易摩擦に発展していた。

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