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米国、多国間で太平洋関与へ 来週構想立ち上げ

【ワシントン=共同】米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は16日、日本やオーストラリア、ニュージーランド、英国、フランスなどと連携して太平洋諸国に関与する構想を来週立ち上げると明らかにした。この地域で影響力拡大を図る中国に、多国間で対抗する狙いだ。

米シンクタンクのイベントに参加したキャンベル氏は「太平洋は戦略的に極めて重要な地域だ」と強調し「活動を大幅に強化したい」と表明。「開かれ、健全で生産的、かつ強圧的でない太平洋」を維持できるよう、太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国のニーズに合った分野で緊密に協力したいと述べた。

また、米国が域内各国と2国間で漁業協定や違法操業取り締まり、不発弾除去、気候変動対策のほか、経済や安全保障面で海洋の状況を把握する能力を指す「海洋状況把握(MDA)」の協力を進めていると説明。同様の取り組みを有志国と共に実施したいとの考えを示した。

中国は4月、オーストラリアに近い南太平洋のソロモン諸島と安保協定を締結するなど太平洋進出を続けており、米国には出遅れ感が漂う。5月に日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に合わせ、違法操業を追跡するため域内各国と情報共有する仕組みをつくると発表するなど、巻き返しに躍起だ。

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