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米当局、後払い決済大手に一斉調査 債務増に懸念

【ニューヨーク=吉田圭織】米消費者金融保護局(CFPB)は16日、後払いサービス「BNPL(バイ・ナウ・ペイ・レイター)」を提供する米決済大手ペイパル・ホールディングスやオーストラリアのアフターペイなど5社を一斉に調査すると発表した。11月下旬の感謝祭明けの米年末商戦ではBNPLの利用が大幅に伸びている。CFPBは消費者が過剰債務を抱える懸念から、実態の把握に乗り出す。

BNPLを提供する企業を調査するのは初めて。ペイパルとアフターペイのほか、スウェーデンのクラーナ、米アファーム・ホールディングス、オーストラリアのジップが対象となった。

今回の調査では、どのような商品にサービスが使われているかや利用者の支払い遅延回数などに関する情報提供を求める。利用者のデータについては何を集めて、どう利用しているかを調べる。規制を逃れるようなサービスやデータの取得・利用時の不正がないかどうかを確認する狙いだ。

BNPLは事業者が小売店(加盟店)に立て替え払いをするサービスで、短中期の分割払いなら利用者に手数料や金利負担が発生しない。クレジットカードをつくるための信用スコアが足りない若い世代を中心に市場の拡大が続いている。日本でもペイパルが、BNPLを手がけるペイディ(東京・港)の買収を決めるなど、競争が激しくなっている。

一方、安易に利用すると想定外に負債が増え、債務を抱え、返済に行き詰まることが懸念されている。CFPBのロヒット・チョプラ局長はBNPLについて「商品はすぐに手に入るが、借金も直ちに増える」と指摘した。CFPBは同日、後払いサービスの利用によって信用度合いを測る「クレジットスコア」が低下するリスクも改めて明記し、消費者にサービス内容の的確な理解を呼びかけた。

米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、クラーナやアファームは、消費者の適切な保護につながる規制を歓迎する意向を表明している。

CFPBの調査には、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、英国の規制当局が協力する。英国では後払い関連の負債額が計40億ポンド(約6100億円)を超え、規制の導入を検討している。

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