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バイデン氏、SNSのワクチン誤情報「人々を殺している」

SNS上の誤情報について記者団の質問に答えるバイデン米大統領(16日、ホワイトハウス)=ロイター

【シリコンバレー=白石武志】新型コロナウイルスのワクチンに関する誤った情報の拡散をめぐって、米政権と米ネット企業の対立が深まっている。バイデン米大統領は16日、誤情報の拡散を許しているフェイスブックなどのSNS(交流サイト)が「人々を殺している」と異例の表現で批判した。名指しされたフェイスブック側が反発する事態となっている。

週末を過ごすワシントン郊外への出発前に、ホワイトハウスの庭で記者団からフェイスブックなどのプラットフォームへのメッセージを求められたバイデン氏は「彼らは人々を殺している」と答えた。「我々が抱えている唯一のパンデミックは、ワクチンを受けていない人々の間で起きている」とも述べ、SNS上で流布する誤情報がワクチンの普及を遅らせ、新型コロナによる死者数を増やしているとの見方を示した。

米政権はSNS上でワクチン接種によって不妊になるといった情報が影響力のある発信者を通じて流布していることを問題視している。今回のバイデン氏の発言は、米政権がSNS企業に対して誤情報の拡散を抑えるためにより積極的に行動するよう圧力をかける中で引き出されたものだ。

バイデン政権で公衆衛生政策を統括するマーシー医務総監は15日の記者会見で、「今日、我々は誤った情報が国民の健康にとって差し迫った油断ならない脅威となっている世界に生きている」と指摘。SNS企業に対し、誤情報をより注意深く監視し、拡散に対してより厳しく対処するよう求めていた。

バイデン氏の発言に関するフェイスブック側のコメントは得られていないが、同社の報道担当者は米メディアに対し「事実に基づかない非難に惑わされることはない」と反論している。20億人を超える人々が新型コロナやワクチンに関する権威ある情報をフェイスブック上で閲覧していると指摘し、「これはインターネット上の他のどの場所よりも多い」などと主張している。

米疾病対策センター(CDC)によると16日時点で米国では18歳以上の人口の68%が少なくとも1回のワクチン接種を受けているが、足元では普及ペースは伸び悩んでいる。ワクチン接種が遅れている地域で新規感染者数が増加し、感染力が強いとされるインド型(デルタ型)などへの警戒感が高まっている。

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