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Google「当社の手数料は業界平均以下」 提訴に反論

(更新)
米グーグルが広告事業などの拠点を置く米ニューヨーク市の社屋

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは16日、米テキサス州の司法長官らが同社の広告事業が反トラスト法(独占禁止法)に違反するとして提訴したことを受けて、「主張は無意味だ」と反論した。独占によりインターネット広告の手数料が高止まりしているとの指摘を受けていることについては「当社の手数料は業界平均以下」と説明した。

広報担当者は声明を通じて、「当社は企業活動を支援し消費者に利益をもたらす最先端の広告技術に投資してきた」と述べた。さらに、ネット広告の価格は10年にわたって下落し、手数料も同様に下がっていると主張した。

ネット広告業界については非常に競争が厳しいと指摘し、「法廷で根拠のない主張から身を守る」としている。

グーグルの親会社、米アルファベットの2020年7~9月期の売上高は前年同期比14%増の461億ドル(約4兆8000億円)で、このうち8割をネット広告が占めた。検索結果に関連する内容を表示する「検索連動型広告」に加え、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて流す動画広告、他社の運営するウェブサイトにディスプレー広告を配信する事業を手掛けている。

米調査会社のイーマーケッターによると、米国のネット広告市場でグーグルは20年に29%のシェアを獲得する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で前年より低下するものの、2位の米フェイスブックに約6ポイントの差をつけている。

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