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次期FRB議長、週内にも指名 米大統領が表明

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は16日、記者団に対し、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長の候補者を「およそ4日以内」に発表したい意向を表明した。パウエル議長の4年の任期は2022年2月に切れる。FRB議長人事は大統領の指名後、議会上院の承認が必要となる。

次期議長の候補はパウエル氏を再任するか、ブレイナード理事を起用するかの2つの選択肢に絞られている。11月に入り、バイデン氏は両者をホワイトハウスに呼び、個別に面会した。

金融市場では新型コロナウイルス危機を大過なく乗り切ったパウエル氏の再任を予想する声が大勢を占める。一方、民主党内の左派はパウエル氏を金融規制に甘い「危険な男」(ウォーレン上院議員)と批判。トランプ前大統領が指名したパウエル氏ではなく、民主党政権で要職を歴任してきたブレイナード氏を推す声が高まっている。

上院は民主、共和が各50議席で勢力を二分している。人事の承認を得るためには、与党・民主党が足並みをそろえて指名候補を支持するか、たとえ民主党内の一部が反対しても、その分を共和党からの支持で補える人物を候補に指名する必要がある。

バイデン政権は次期議長だけでなく、金融監督担当副議長など空席となっているFRB首脳陣の候補も同時に公表する見通しだ。民主党左派は女性やマイノリティーをFRBの首脳陣に登用し、政権としての独自色を打ち出すべきだと主張している。

金融政策の正常化に向けた転換期を迎えているのに加え、長引く高インフレへの懸念が強まっている。バイデン政権がFRB人事で党派色を強めることを優先すれば、政策運営の先行きの不透明感が増し、金融市場に無用の混乱を広げる恐れがある。

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