日米首脳、21日にオンライン協議　初の本格的対話へ

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは16日、岸田文雄首相とバイデン大統領が21日にオンライン形式で協議すると発表した。16日の声明で、日米同盟を強化する方針を確認し「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する」と記した。中国の脅威を念頭に抑止力を高める安全保障協力も話し合う見通しだ。

日米首脳は首相が就任した翌日の2021年10月5日に電話協議し、同年11月2日には英国で国際会議の合間に短時間、対面で言葉を交わした。21日のオンライン協議は岸田政権発足後、初の本格的な日米首脳による対話になる。

サキ大統領報道官は16日の声明で「両国の政府、経済、国民の絆をさらに深める。会談でインド太平洋地域や世界の平和と安全、安定の礎である日米同盟の強固さを強調する」と記した。

新型コロナウイルスや気候変動の対策のほか、宇宙やサイバーといった新領域での技術などに触れ「日米豪印による枠組み『Quad（クアッド）』を含めた緊密な協力関係を拡大する」と指摘した。

最大のテーマは中国への対処だ。日本のミサイル防衛を強化するため「敵基地攻撃能力」の保有の検討や日本が22年中に改定する国家安全保障戦略なども議題になりそうだ。

日米両政府が7日にオンラインで開いた外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の共同文書では「中国による地域の安定を損なう行動の抑止へ必要であれば対処へ協力する決意」を示した。台湾有事などが念頭にある。

首脳協議では、北朝鮮への対応でも協調して対応する方針を申し合わせるとみられる。北朝鮮は22年に入りミサイルを3回発射し、そのうち2回は「極超音速ミサイル」の試験発射だったと主張する。日米は北朝鮮の兵器の技術が向上し、脅威の段階になったとみて警戒を強める。

日米首脳会談をめぐっては、日本側は通常国会前をめざして早期に開くよう米側に打診していた。バイデン政権が議会対策や米国内で過熱するインフレなど国内問題に追われているのに加え、国内外での新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大などで実現が難しくなっていた。

松野博一官房長官は17日の記者会見で日本時間の21日夜に日米首脳のオンライン協議を開くと明らかにした。「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すとともに、さらなる高みに押し上げる機会となると期待している」と語った。

「『自由で開かれたインド太平洋』の実現や核兵器のない世界に向けた取り組みを含む地球規模課題への対応に向け連携を深めていくことを確認する」と述べた。北朝鮮による拉致問題に触れ「両国間の緊密な連携を首脳間で確認するのが重要だ」と強調した。