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米、ウイグル輸入禁止法案が成立へ 上院も可決

【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は16日、強制労働を理由に中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる法案を全会一致で可決した。下院は可決済みで、バイデン大統領の署名で成立する。中国は少数民族ウイグル族の弾圧を否定しており、米中対立が一段と激しくなる。日本企業も調達先を見直すなどの対応を迫られる。

法案は米税関・国境取締局(CBP)が新疆ウイグル自治区からの輸入品を「強制労働でつくられた」とみなし、輸入を差し止める。企業が輸入したい場合、強制労働で生産されていない「明確で説得力のある証拠」を示す必要がある。

輸入禁止は法案が成立してから180日後に発効する。

米政府は既に新疆ウイグル自治区から綿製品やトマト、太陽電池部材の輸入を禁じている。法案の成立で輸入禁止対象が全製品に広がる。

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