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米国、G7でインフラ投資枠組みを表明へ 中国に対抗

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、6月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議で、新たなインフラ投資の枠組みの創設を表明すると明らかにした。インド太平洋などで経済的な影響力を強める中国に対抗する。

米シンクタンクのイベントで明らかにした。米国主導の枠組みでG7と協力する。詳細は触れなかったが、デジタルや医療の分野で世界各国のインフラ投資を支援するという。

サリバン氏は新たな枠組みについて「中国が提供するものの代わりを提供できる」と述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗を念頭に、アジアなど世界各国でインフラ投資を通じて影響力を確保する狙いがある。

新たな枠組みの規模はG7全体や民間の投資も含めて、最終的に数千億ドル規模になるという。政府投資を呼び水に企業の投資を引き出す官民パートナーシップの形態を想定する。米政府の資金拠出は「控えめな規模になる」(サリバン氏)。

サリバン氏は「(バイデン大統領の)残りの任期において、バイデン政権の外交政策の象徴のひとつにするつもりだ」と述べ、新枠組みを通じた指導力の発揮に意欲を示した。

G7首脳会議は6月26~28日にドイツで開かれる。バイデン氏は中国やロシアに対抗するため、日本や欧州各国との連帯を打ち出す。

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