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東芝の永山氏「改革後に進退」 米紙インタビューで

(更新)

【ニューヨーク=中山修志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、東芝の社外取締役で取締役会議長を務める永山治氏(中外製薬名誉会長)が、東芝の経営陣の変更とガバナンス(企業統治)改革に道筋をつけた上で自身の進退を判断する考えだと報じた。永山氏が同紙のインタビューに答えた。

永山氏は「ガバナンス問題の解決」と「長期的な最高経営責任者(CEO)の発掘」を重要課題に挙げ、「2つの問題が正しく行われたときが、自らの辞任を考える適切な時期だ」と述べた。同紙は永山氏について「外国人投資家との交渉において最も成功した日本人経営者のひとり」と紹介。過去にソニーの取締役会議長として米国株主の圧力をかわし、収益拡大につなげたと指摘した。

永山氏は2020年の東芝の株主総会が公正に運営されなかったとする調査結果を受けて14日に記者会見し、「コンプライアンス(法令順守)の意識が欠如していた」などとコメントした。その上で、自身は東芝の取締役に残って企業改革にあたる考えを示していた。

議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・​サービシーズ(ISS)は、東芝が25日に開く株主総会で永山氏を含む5人の取締役候補の就任に反対するよう推奨している。

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